また、いかに登記記録が電子化されているとはいえ、「ちりも積もれば」で、これを管理する役所（法務局）の負担は増える一方になり、税金の浪費や環境負荷にもつながってしまいます。
当事務所では、これらを解消する、いわば「お片付け」の性質を持つ登記の大切さを考え、申請がしやすいようできるだけ安価で承っております。
具体例（金額は税込） 建物を解体したときなどの「滅失登記」・・・・・・ ３３，３００円から
抵当権などの「抹消登記」・・・・・・ １５，２００円から
同じ地目の所有地を一つにして管理しやすくする「合筆登記」・・・・・・ ３５，７００円から
会社の解散の登記（清算人１名の登記とセットで）・・・・・・ ３１，３００円から